超大型加速器「国際リニアコライダー(ILC)」の東北誘致に向け、岩手、宮城両県議会は11日、超党派の共同議員連盟を設立した。協力関係の強化が狙いで、18日に菅義偉官房長官をはじめ、政府や関係省庁への要請活動を展開する。
 両県議会は2013年3月、ILC誘致を目指す議連をそれぞれ設立。共同議連には両県議会の議連に所属する計97人が名を連ね、共同代表に岩手県議会の佐々木順一議長、宮城県議会の中島源陽議長が就いた。
 共同議連による初の要請活動では、国内候補地となった岩手と宮城にまたがる北上山地の優位性を指摘し、地元で高まる受け入れの機運などを説明。政府に対し、国内誘致を早期に決めるよう働き掛ける。
 ILCは宇宙誕生の状態を再現する巨大装置で、政府は18年中にも誘致の可否判断をするとみられる。建設を目指す国際将来加速器委員会(ICFA)は11月、加速器の全長を31キロから20キロに縮小し、懸案だった本体建設費を約8300億円から5000億円程度に抑える新計画をまとめた。