東北経済連合会は4日、仙台市で定時総会を開き、本年度の中期事業計画を承認した。重要課題には、引き続き東日本大震災からの復興加速と人口減少の克服を掲げ、超大型加速器「国際リニアコライダー(ILC)」や次世代型放射光施設の整備実現などに注力することを確認した。
 北上山地へのILC誘致は、政府が年内に可否を判断する見通し。東経連は各国との国際的な建設費分担交渉を後押しする。加速器ユニットを共同開発する企業グループを10組つくり、将来の受注につなげる。
 海輪誠会長は「ILCは今年がヤマ場。放射光の仙台建設構想も国の審査結果が今月中に示される。ともに実現に導く」と述べた。
 本年度事業計画は、2020年東京五輪・パラリンピック期間中、都内に開設する情報発信拠点「東北ハウス」(仮称)の具体化など25事業を展開する。
 同日付で新副会長に北村清士東邦銀行頭取が就任。専務理事に小林正明東北電力仙台営業所長が就くなど事務局人事も決めた。