仙台市議会いじめ問題等対策調査特別委員会は19日、市が制定を目指す「いじめの防止等に関する条例」の骨子案を巡り質疑を行った。教職員や保護者ら大人の役割を明記した点に対し、教員や地域の負担増への懸念や、市民にどう条例を浸透させるのかといった視点の質問が目立った。
 保護者や地域の役割として「地域行事に児童生徒を積極的に参加させるよう努める」と盛り込んだことに、鈴木勇治委員(自民党)は「どう行事に参加してもらうか町内会は悩ましいと思う」と指摘。平井みどり委員(みどりの会)は「具体的な行事まで挙げると、強制的な印象を与えるように感じる」と述べた。
 古久保和子委員(共産党市議団)は教職員の多忙化に触れ「中学生らを地域に送り出すには、かなりの負担を教職員に強いることになると思う」と指摘した。
 鈴木広康委員(公明党市議団)は「罰則規定を設けない場合、条例の実効性をどう担保するのか」と質問。木村賢治朗いじめ対策推進室長は広報啓発やいじめ防止対策の不断の見直しに取り組むことを挙げた。
 「教職員の不適切な指導の禁止」について、石川建治委員(社民党市議団)は「抽象的な表現では現場が混乱する」と懸念を示した。いじめられた子どもの対応に具体性が乏しいとして、村上一彦委員(アメニティー仙台)は「学校を休むことを含め、あらゆる選択肢を検討すべきだ」と配慮を求めた。
 加藤健一委員(市民ファースト仙台)は「最も大事な市の責務は、いかに市民に条例を周知徹底していくかだ」と提起した。