特定非営利活動促進法(NPO法)ができて今年で20年です。市民が主体的に社会の課題に取り組む組織に法人格を与える法律で法人の要件と手続きを定めています。
 法は「自らに関する情報をできるだけ公開することによって市民による信頼を得て、市民によって育てられるべきであるとの考えに立ち、広範な情報公開制度を設けることによって広く市民によるチェックの下におく」としており、国や行政の管理下に置かず、市民による監視を重視しているのが特徴です。
 そのために、毎年、活動実施報告や決算書、役員名簿などを所轄庁に報告することが義務付けられ、定款と共に一般市民の目に触れるよう情報公開されているのです。
 他県の例ですが、過去には公開されたことにより市民からの情報提供で役員に暴力団関係者が入っていることが判明。所轄庁が「市民への説明要請」を行い、解散に至った法人がありました。
 現在、各NPO法人の情報は内閣府のNPO法人ポータルサイトhttps://www.npo-homepage.go.jp/npoportal/で公開されていますが、各法人のウェブサイトでも積極的に公開することを市民は求めています。
(認定NPO法人杜の伝言板ゆるる 大久保朝江)