18歳までに知っておきたい法のはなし 神坪浩喜 著

 改正民法の施行に伴い、成人年齢が18歳に引き下げられる2022年度以降を念頭に、法教育活動に取り組む仙台弁護士会の弁護士が書き下ろした。主に中高生を対象に、法の基礎知識や法的な物の見方、考え方を説く。

 20歳未満は現在、保護者の同意なく不用意に締結した契約を無条件に取り消すことができる「未成年者取消権」に守られている。このため事業者は契約取消のリスクを避けるべく未成年者を勧誘することは少ないが、著者は22年度以降は社会経験が乏しい18、19歳が悪徳業者に狙われる危険性があると指摘する。

 その上で、若者が消費者被害を回避するには自分で考える姿勢が重要になると強調。言われたことをうのみにしない人間は、「必ずもうかる」などとそそのかされても検討して断れるとし、考えるための基礎知識として法に親しむよう呼び掛ける。

 具体的には、契約などを巡る法的知識を解説。いったん契約した以上は原則として内容を守らなければならないが、解約もできるとして、未成年者取消権のほかにクーリングオフなどを説明する。

 悪徳商法の手口と、その対処法も紹介。ワンクリック詐欺やデート商法、マルチ商法について具体例を挙げながら注意喚起する。

 みらいパブリッシング発行、発売は星雲社03(3868)3275=1595円。