村井嘉浩宮城県知事の17日の定例記者会見での主なやりとりは以下の通り。

 Q 新型コロナウイルスによる肺炎の拡大を巡り、経済活動への影響が懸念される。企業への支援策は。

 A 大きな被害の報告は受けていないが、中小企業向けの制度融資を用意した。国のより低い金利の融資も提供できるよう、経済産業省と目下調整中だ。

 Q 県の2020~23年度の中期財政見通しが発表された。人口減で税収の伸びが見込めないことを踏まえた厳しい試算だ。

 A 財政調整関係基金が数年後には枯渇するという内容だ。油断すると財政破綻をする可能性もある。批判を恐れずに、不断の改革、見直しが必要だ。

 Q 県議会2月定例会に提出している宿泊税導入の条例案について、事業者からは使途が明確でないとの声がある。

 A 台風19号などの被災地を訪れる旅行客を対象にした「ふっこう割」の代替案などが考えられる。各地域に(民間を交えた)組織を設置し具体案を詰める。