21日投開票の参院選で、河北新報社は東北6選挙区に立候補した自民党現職6人と、野党系新人6人の候補者12人に対し、政策に関するアンケートを実施した。消費税増税、憲法改正、アベノミクス、エネルギー政策、復興・地方創生の五つの課題について、賛否と評価を聞き、11人から回答を得た。

 第2次安倍政権発足から約6年半。看板に掲げてきた経済政策「アベノミクス」を巡り、自民党候補者は雇用拡大や所得向上といった成果を強調。野党候補者は「東北に恩恵はない」と非難している。
 野党統一候補は6人全員が「評価しない」を選んだ。秋田の無所属新人寺田静氏は「有効求人倍率が高いのは人口減少が最大の要因。アベノミクスは失敗」と批判した。
 宮城の立憲民主党新人石垣のり子氏は「個人消費を喚起する施策を打たない限り経済は好転しない」と強調。青森の立民新人小田切達氏も「家計所得を引き上げて老後の安心を高め、子育て・教育に重点投資すべきだ」と述べた。
 自民は岩手の現職平野達男、山形の現職大沼瑞穂の両氏がそれぞれ「国民総所得は過去最高を記録」「東北でも雇用・所得環境が改善した」として評価した。
 青森の現職滝沢求、宮城の現職愛知治郎、秋田の現職中泉松司の3氏は「どちらかといえば評価する」と答えた。3氏は地方への波及効果などに課題があるとの認識を示し、中泉氏は「地方が実感できる経済再生は道半ばで、さらなる努力が必要だ」と指摘した。
 4月に働き方改革関連法が一部施行された。時間外労働の罰則付き上限規制や年5日の年休取得の義務化などを盛り込み、長時間労働に歯止めをかける。
 政府が進める働き方改革に対し、自民は滝沢、大沼両氏が評価し、平野、愛知、中泉の3氏は「どちらかといえば評価する」と答えた。野党は小田切、横沢、石垣、水野の4氏が「評価しない」と回答。寺田、芳賀の両氏は「どちらかといえば評価しない」とした。
 自民の滝沢氏は「多様な働き方を可能にする」と歓迎した。愛知氏は「中小企業などでは現場の状況に合わないとの声も聞かれる」として、検証とさらなる対策を求めた。
 横沢氏は「正規・非正規の待遇格差解消に実効性が乏しい」と批判。水野氏は「雇用者の意向が前面に出ている」とし、芳賀氏も「労働者の視点を本当に考えているのか」と危惧した。
 東北6選挙区には政治団体NHKから国民を守る党新人の小山日奈子、梶谷秀一、三宅紀昭、石岡隆治、小野沢健至、田山雅仁の6氏が立候補している。