達増拓也岩手県知事は22日の定例記者会見で、新型コロナウイルス特措法に基づく緊急事態宣言が全国で段階的に解除されている現状を受け、宣言対象外の府県との往来を「リスクを見極めながら、不要不急でもやっていただきたい」と容認する考えを示した。
 感染拡大の懸念については「観光関係の現場で対策を取り、利用者(来県者)にもマスクの着用など、ある種の自覚を持って来てもらう必要がある。社会経済活動と両立させてほしい」と強調した。
 政府の判断で検察官の定年延長を可能とする検察庁法改正案に関しては「廃案にすべきだ」と一蹴。「自民党と公明党の連立政権の体制だから一大失策をしてしまった。内閣の形を変えないと心もとない」と持論を展開した。