-震災から7年がたった現状をどう評価するか。
 「災害公営住宅の建設や宅地造成は最終盤。予定通りの完成を目指したい。いまだ約7700人が仮設住宅で暮らしており、心と体のケアなど生活支援に引き続き力を入れる。商店街や商業施設の再建はこれからという地域もある。7年が経過しても復興は現在進行形だ」
 -課題は。
 「仮設住宅から災害公営住宅に転居した後のコミュニティーづくりは、市町村や支援団体と連携して進めたい。次の住まいが決まっていない人もおり、一人一人が生活再建できるようにしたい。内陸避難者用の公営住宅でも沿岸部同様、支援体制を充実させる」
 「経済再生ではサケやサンマ、イカの不漁と人手不足が課題だ。水産加工業は原料不足と従業員不足にも悩まされている。魚種の転換や新たな原料入手先の確保で支援を強化する」
 -6月に宮古-室蘭(北海道)間のカーフェリーが就航、2019年3月には三陸鉄道「リアス線」が運行開始し、交通ネットワークに大きな変化が訪れる。
 「三陸沿岸道路などの建設も進んでいる。観光地としての三陸沿岸の潜在能力を大きく伸ばす好機だ。19年は釜石市でラグビーワールドカップもある。交流人口の拡大と国内外からの観光誘客を2本柱として積極的に情報発信する」
 -国では復興庁の後継組織の検討が始まっている。
 「心のケアなど需要が高まっている施策もある。現場の状況に応じて省庁横断的に取り組む機能は今後も必要だ。組織の在り方は市町村の意見をよく踏まえて検討してほしい」
 -20年東京五輪に向けて「復興五輪」の理念は浸透しているか。
 「被害が大きかった市町村は当初、ホストタウンに手を挙げることも難しい状況だったが、国の支援もあって徐々に進んでいる。震災の経験を伝えるイベントや、被災地への関心を改めて高める企画をどんどん増やしてほしい。そのことが地域振興となり、復興を推進する力にもなる」