東日本大震災と東京電力福島第1原発事故を原因とする東北の企業倒産が、今年2月までの7年間で400件に上ることが9日、東京商工リサーチ東北支社のまとめで分かった。2017年も30件の関連倒産が発生し、同社は「まだ収束の兆しは見えない」と指摘する。

 震災関連倒産の推移はグラフの通り。11年(3~12月)の90件をピークに減少傾向にあるが、近年は減少ペースがやや鈍っている。18年も1月に1件、2月に2件あった。
 東北の倒産件数累計は表の通りで、宮城の159件が最多。岩手74件、福島64件と続き、被災3県で7割を占めた。17年は宮城で初めて10件を下回った一方、福島は12年以来5年ぶりに2桁になった。
 業種別はサービス業他109件、製造業97件、卸売業58件などの順。原因別は販売不振が235件で6割に上った。
 負債総額は1364億9100万円。最高額は民事再生法適用を申請した百貨店経営の中三(青森市)の122億5000万円。
 東北支社の担当者は「最近は建物や設備を再建しても売り上げが伸びずに投資分が回収できず、倒産に至るケースが目立つ。失った販路回復の難しさが震災と原発事故の被害の根深さを物語っている」と話した。
 東京商工リサーチが11年3月~18年2月の震災関連倒産を集計、分析した。