秋田県議会は12日、政務活動費の収支報告書などを誰でも閲覧できるようにする政活費交付条例の改正案を開会中の第1回定例会(2月議会)に提出する方針を示した。同日の議会運営委員会で了承を得た。
 現在の条例は、収支報告書などの閲覧を請求できる人を(1)県内に住所がある人(2)県内に事務所、事業所がある法人、個人-に限っている。改正案は規定を撤廃し、誰でも閲覧できるようにする。
 改正案は20日の本会議に提出される。同日採決され、4月1日に施行される見通し。
 不適切な支出が発覚し政活費を返還する事案が2016年度にあったため、17年7月に議会内に検討会議を設け、使途の見直しや報告書、領収書のネット公開に向けた議論を進めている。