旧優生保護法(1948~96年)下で強制不妊・避妊手術が繰り返された問題で、手術の適否を判断する宮城県の優生保護審査会に、自民、共産両党など与野党の複数県議が名を連ねていたことが13日、県への情報開示請求で分かった。
 河北新報社は80年度以降の審査会委員名簿の開示を申請。旧法に基づき、知事が医師や民生委員、裁判官、検察官のほか、学識経験者を2年任期で任命し、7~9人で構成された。
 委員には県の衛生部長(当時)や日本助産婦会県支部長、県精神衛生協会長に加え、県議を改選ごとに1人ずつ委嘱。自民、共産のほか、公明党や旧社会党、無所属の議員が委員を務めた記録が残っており、自民と旧民主党の現役議員2人も含まれていた。
 優生保護台帳では、県内で63~81年度、少なくとも859人が強制不妊・避妊手術を受けた。審査会の会合は86年度までの開催が確認されており、設置は旧法が母体保護法に改定される96年度まで続いた。
 県の担当者は「各界の代表者による幅広い観点で審査されたと思われる」と説明した。
 約40年前、審査会に立ち会ったという県内の70代男性医師は「県議や県の部長らが強硬に手術に賛成したのを覚えている。推進には政治的な判断もあったと感じた」と話した。