宮城県は13日、東日本大震災の被災者が入居する仮設住宅の入居期間について、石巻、気仙沼、名取、東松島、女川の4市1町で特別な事情があるケースに限り、「特定延長」を9年目まで認める方針を固めた。
 災害公営住宅や集団移転用地が完成しないなどの理由で、転居先を確保できない事情を抱える被災者が対象。国からの同意を得て正式に決定する。8年目まで特定延長が認められた南三陸町は延長しない。
 県内のプレハブ仮設住宅に入居する被災者は今年1月末時点で1922世帯に上り、入居率は17.3%。災害公営住宅の完成率(2月末時点)は全体で95.6%に達するが、名取77.7%、石巻90.8%など一部で遅れている。