宮城県生協連が発表した2017年の家計モニター調査によると、月当たりの世帯収入は前年比7347円減の59万3911円、支出は1万5813円増の56万1069円で、04年(56万6309円)以来の高水準となった。14年4月の消費税増税後、節約志向が続いたが、車の買い替えや教育費などの出費が増えた。
 県生協連は「消費税増税から3年以上たち、高額でも必要に迫られる支出が増えている」と分析した。
 税金などの非消費支出は、夫の所得税が09年以来の減少となったのに対し、妻は所得税、住民税とも前年を上回り、過去5年で最も多くなった。
 生命保険などの私的保険料は損害保険と生命保険がほぼ横ばい。個人年金は31.5%増の月額6229円と大幅に増えた。年代別は30代が最も多く7599円。県生協連は「公的年金に不安があり、個人型確定拠出年金の若い世代の加入が増えた」と指摘する。
 消費支出は、前年比で月額1万7532円増の39万6921円。食費が1797円の減となる一方、教育費は5993円、自動車関係費は8874円それぞれ増えた。
 モニターは県内の164世帯で、月平均143世帯が回答。平均家族数は3.3人。世帯主の平均年齢は52.8歳。調査は1978年に開始。若い世代の登録数が減って年齢に偏りがあるとして、今回で終了する。