宮城県栗原市発注工事を巡る官製談合事件で市建設部次長が逮捕されたことを受け、千葉健司市長は11日、市役所で記者会見し、謝罪した。千葉章副市長は、専務が逮捕された同市の米倉設備工業が過去にも最低制限価格(今回は予定価格の90%)と同額で落札した事例を明かし、入札業務の在り方を見直す方針を示した。主なやりとりは次の通り。

 -次長は最低制限価格を知り得る立場だったか。
 副市長「最低制限価格は入札日の朝に副市長が作成し、管財課の職員以外は知る立場にない」

 -次長は事件の舞台となった交流施設エポカ21の設計価格を知り得たのか。設計価格から最低制限価格を割り出せるか。
 「建設部が工事内容を検討するので、設計価格は当然知り得る。工事の種類により最低制限価格の計算方法が決まっているので、過去の事例から類推できる」

 -市役所内で次長が直接、最低制限価格を知ったのではないか。
 副市長「直接ということは否定したい。設計価格から間接的に知り得ることはあったと思う」

 -市議会2月定例会で、エポカの最低制限価格と落札価格との一致が問題になった。
 副市長「民間の積算精度が向上し、ごくまれに(一致することが)ある。(議会答弁の前に)今回の入札について関係者を調べなかった」

 -最低制限価格と落札価格の一致例は他にあるか。
 副市長「2016年度に3件あり、うち2件は米倉設備工業が落札した。今回と業者が共通しており、16年度の件も疑う点はある。エポカの件も含め、当時関わった職員に確認する」

 -事件を受け、対策をどう講じるか。
 市長「再発防止の具体策は今後検討する」