宮城県大崎市などは1日、東京電力福島第1原発事故で生じた国の基準(1キログラム当たり8000ベクレル)以下の汚染廃棄物試験焼却を15日に始めることを確認した。2日にも市議会などに報告する。
 試験焼却は大崎地方1市4町でつくる大崎地域広域行政事務組合(同市)が実施。同市三本木地区で保管する汚染牧草90トンを使い、周辺環境に影響が出ないかなどを半年かけ検証する。焼却は同市岩出山と古川、涌谷町の三つの施設で行い、焼却灰は同市三本木の最終処分場に埋め立てる。
 大崎地域の試験焼却を巡っては、反対する住民らが8月、「焼却施設や最終処分場周辺の住民組織との合意を得ずに放射性物質を取り扱うのは、約束の不履行で認められない」などとして関連予算の執行停止を求め組合監査委員に住民監査請求を行った。
 組合監査委員は9月、「請求要件を満たしていない」などとして却下。不服とする住民側が住民訴訟の準備を進めている。