東京電力福島第1原発事故に伴う除染土や除染廃棄物を一時保管する福島県内の仮置き場について、環境省は6日、2021年度までにほぼ解消されるとの見通しを明らかにした。除染土は帰還困難区域で今後も発生する分を除き、同県大熊、双葉両町に整備している中間貯蔵施設への搬入が同年度までに完了するめどが立ったという。

 大熊、双葉各町が仮役場を置く会津若松市、いわき市でそれぞれあった町議会全員協議会で説明した。同省によると、除染土などを保管中の仮置き場は現在、県内30市町村に約950カ所ある。約10万カ所に上る学校や住宅などでの現場保管も解消される見通し。
 本年度の搬入量は計画通り180万立方メートルで、前年度までを含め計約260万立方メートルに達する。19年度は約400万立方メートルを予定。今年10月時点で輸送対象は搬入済みを含め約1400万立方メートルで、現在のペースが続けば21年度までに搬入が終わる。
 同省によると、中間貯蔵施設は、地権者と契約済み面積が66.3%(11月末)に達した。全8工区ある土壌貯蔵など主要施設は、残る工区も年内に着工する。搬出元の市町村との調整も進んだという。
 一方、特定復興再生拠点区域(復興拠点)の整備が始まった帰還困難区域で、除染土などがどれほど発生するかは不明。中間貯蔵施設への全ての搬入完了時期は見通しが立っていない。
 環境省福島地方環境事務所の室石泰弘所長は取材に「19年度は幹線道路沿いなどを優先し、仮置き場をなくしたい。(学校など)現場保管解消のため、仮置き場への輸送加速も市町村と協議したい」と話した。