東日本大震災の被災世帯が入居する岩手県の災害公営住宅で今年、孤独死の件数が10月末時点で既に過去最多の15人に上ることが6日、分かった。12月定例県議会の一般質問への答弁で、県当局が明らかにした。
 1人暮らしで、自殺を除く死亡状態で発見された人数を集計した。全員が沿岸部の災害公営住宅に住む60歳以上で男性が11人、女性が4人だった。
 県内の災害公営住宅での孤独死は2013年が1人、14年が2人、15年が3人、16年が4人、17年が6人。年々増えており、累計は31人となった。
 一方、退去が進む県内の応急仮設住宅での孤独死は今年、10月末時点で1人だった。11年は5人、12年は7人、13年は6人、14年は9人、15年は5人、16年は6人、17年は5人で、累計は44人となった。