佐竹敬久秋田県知事は4日の年頭記者会見で、起業に向けた留学費用など若者の活動を支援する新たな奨学金を設ける意向を示した。2019年度一般会計当初予算案に関連費用を盛り込む方向で調整している。
 新たな奨学金は、自動運転技術やITを生かした新規事業を手掛ける若者などに対象を広げて創設する。人口減対策に若者の意見を反映させるような仕組みも検討するという。
 佐竹知事は「秋田は高齢県だが、未来を創るのは若者だ。変わり者を好まない県民性を打破してもらいたい」と強調した。
 新年の抱負を漢字1字で「改」と表現し、「改元や統一選、参院選、消費税増税が予定されている。改めてしっかり対応していきたい」と話した。
 迎撃ミサイルシステム「イージス・アショア」に搭載するレーダーについて、秋田に配備するかどうかは別の話と断った上で「開発をアメリカに任せていいのか。配備が遅れても日本企業が開発に参画すべきだ」などと持論を述べた。