帝国データバンク仙台支店は、2019年の景気見通しに対する東北の企業の意識調査結果をまとめた。「悪化」と回答した企業は39.3%で、18年見通しに比べて16.8ポイント増えた。10月に控えた消費税増税や原材料価格の高騰、人手不足への懸念が高まっている。
 19年見通しはグラフの通り。「回復」は6.6ポイント減の4.6%で、2年ぶりに1桁台となった。「踊り場局面」は1.8ポイント減の34.0%、「分からない」は22.1%だった。
 「悪化」と答えた企業の業種別の割合は不動産60.0%、小売り49.0%、製造43.6%、運輸・倉庫41.4%など。「回復」はいずれの業種でも10%を下回った。
 19年の景気の懸念材料(複数回答)は「消費税制」が57.5%となり、最も多かった。「原油・素材価格の上昇」は56.1%、「人手不足」は55.6%。次いで「米国経済」は13.6%だった。
 悪化を見込む企業からは「東日本大震災の復興需要が減り破綻企業が増加する」(岩手県のサービス業)「増税前の駆け込み需要は大きく見込めず逆に反動が大きくなる」(宮城県の家電・情報機器小売業)などの声があった。
 18年の景気は「踊り場」が17年比2.6ポイント増の50.2%、「悪化」が7.4ポイント増の24.8%。「回復」は5.9ポイント減の7.4%だった。
 仙台支店は「今後、人手不足の緩和や消費を活性化する施策が一段と重要になる」と指摘した。
 調査は18年11月、東北の1438社を対象に実施し、624社(43.4%)が回答した。