警察庁と17道府県警の警察官が昇任試験対策問題集の出版社から原稿執筆料を受け取っていたとの西日本新聞と河北新報などの報道を受け、山本順三国家公安委員長は8日午前の閣議後記者会見で「記事の内容についてのコメントは差し控えたいが、明らかになった事実に応じて適切に対処していく。まずは事実確認を必要に応じて行う」と述べた。
 出版社「EDU-COM」が作成した2010年1月~17年3月の支払いリストには、警察官467人の氏名や執筆料、支払日が記され、計1億円超が支払われたと記載されていた。