宮城県警本部と石巻署は10日、東日本大震災の犠牲者のうち身元が分からない遺体の情報を募るため、一日限定の相談所を石巻市のイオンモール石巻に初めて開設した。

 店舗出入り口に、遺体の特徴と似顔絵をまとめた表や発見場所を示した地図などを掲示。署員らがチラシを配布して情報提供を呼び掛けると、多くの買い物客が足を止めてチラシや掲示物に見入った。

 震災から7年10カ月がたち、県警はこれまで9540の遺体を扱い、9530体の身元が判明した。10体は身元が分からず、このうち6体が石巻市、東松島市で被災したとみられる。

 県警捜査1課の検視官で、身元不明・行方不明者捜査班長の菅原信一警部は「情報提供の数は年々減っているが(遺体を)家族の元にお返しするためできるだけ多くの情報を集めたい。今回を皮切りに、次回以降の開催内容を考えたい」と話した。