宮城県内の各市町村などが運営する水道事業の広域連携の在り方を話し合う検討会の初会合が11日、県庁であった。県は2057年度までの事業収支を県全体で合算した場合、収支均衡とするには約2908億円の収入が不足するとの試算結果を明らかにした。
 浄水場や水道管など、現状の施設規模の維持を前提に推計した。料金収入や補助金などの収入累計は2兆8647億円だったのに対し、建設改良費などの支出累計は3兆1555億円に上った。
 県内の給水人口は、17年度の228万が57年度には65万減の163万になると見込んだ。料金収入全体も547億円(17年度)が398億円(57年度)に減るとの見通しを示した。
 検討会は、都道府県に自治体運営水道の広域化を進めるように求めた改正水道法の成立を受けて設置した。県内32市町村や石巻地方広域水道企業団の担当者らが出席した。
 県は21年度中に広域化に向けた水道基盤強化計画を策定する方針を表明。検討会は事業統合や管理の一体化、施設の共同化など広域連携の手法を探る。県食と暮らしの安全推進課の渡辺泰至課長は「市町村と一緒に議論し、県内の広域化の形を示したい」と話した。