みちのく銀行(青森市)は、戦略的包括連携を結ぶITベンチャーのオプティム(東京)と合弁で、青森県内でスマート農業を支援する地域商社「オプティムアグリ・みちのく」を設立した。人工知能(AI)やドローンを活用して高付加価値の農作物を全国で販売する。
 今後、新会社は連携する県内の生産者や法人に、ドローンやAIによる画像解析などオプティムが持つ先端技術やノウハウを無償提供。減農薬や無農薬をアピールし、コメや大豆を中心に首都圏やネットなどで高価格で販売する。計10の個人・団体と連携が決まっており、ニンニクやブドウ、リンゴなどはAI活用の実証実験も行う。
 新会社は1月23日に設立された。オプティムが950万円、みちのく銀が50万円を出資。本社を青森市に置いた。同行とゆうちょ銀行が共同出資する「みちのく地域活性化ファンド」から7000万円の融資を受ける。
 新会社とみちのく銀、オプティム、ファンド運営会社の4者は29日に青森市内で調印し、協力して新事業に取り組むことを確認。同行の藤沢貴之頭取は「スマート農業の県内への普及を加速させ、稼げる農業の実現に向け4者が生産者をサポートする。全国にスマート農業を発信したい」と話した。