福島県は5日、2019年度一般会計当初予算案を発表した。総額は1兆4603億円で、18年度当初に比べ131億円(0.9%)の増加。東日本大震災と東京電力福島第1原発事故関連の支出は計6001億円と、これまでで最少となった。14日開会予定の県議会2月定例会に提出する。
 震災と原発事故の対応関連は3年連続の減少。市町村主体の除染作業が完了するなど復旧復興事業が進み、関連基金への積み立てが200億円減ったことが影響した。
 市町村の汚染土搬出などの補助は前年度当初比57億円(5.0%)減の1081億円。仮設住宅の集約が進んだこともあり、災害救助費は28億円(26.2%)減の79億円となった。
 通常分を含む公共事業費は2815億円で、482億円(20.7%)増えた。復興加速化に向けた道路整備(364億500万円)や防災力を強化する河川などの改修(73億3000万円)にも手厚く配分した。
 浜通り地方で計画が進む「福島イノベーション・コースト構想」など新産業の集積関連には382億円を計上。194億円を確保した風評・風化対策では、独自の食品衛生管理モデルを構築する新事業に1億900万円を充てる。
 人口減少や県民の高齢化対策には、市町村を通じて県内移住者を支援する補助事業(6500万円)など606億円を計上した。
 歳入に占める県税は海外経済の不透明さなどを反映し、2.7%減の2278億円。県債発行額は17.5%増の1389億円で、19年度末残高は1兆4480億円を見込む。