福島県は7日、土木部発注の災害補修工事など計100件で設計価格の積算を誤っていたと発表した。2017年10月の諸経費の算定方法改正を反映させていなかった。最低制限価格が上がったことなどから、受注できたはずの業者が失格になるなどし、契約額の合計は本来より1287万円高くなっていた。発注総額は約44億円だった。
 ミスがあったのは、出先の12機関が発注し、複数の施工箇所がある道路や河川の工事。施工箇所が複数でもまとめて1カ所とみなし、一般管理費などを算出する必要があったのに、改正前の方法で積算した。
 100件のうち、43件の設計価格は本来より高くなった。このうち9件は本来の業者が受注できず、20件は入札不調となるはずだった。過大額は計1368万円だった。
 変更契約などに伴って最終的な契約額が過小となったケースも13件あり、うち1件は本来とは異なる業者が受注していた。過小額は計81万円。残り44件は最終的に積算の誤りが契約額には影響しなかったという。
 受注できなかった業者が昨年末、算定ミスの可能性を指摘して発覚。県は過大に契約金を支払った業者に返還を求め、不足分については支払う方針。ミスのため落札できなかった業者には既に謝罪した。
 記者会見した猪股慶蔵土木部次長は「算定方法やシステム運用の周知が不足した。関係する建設会社に迷惑をかけた。深くおわびし、再発防止に努める」と話した。