東京電力ホールディングスが東通原発の建設を中断したままの青森県東通村に、企業版ふるさと納税制度で3月末に申し込んだ約2億円の寄付について、世耕弘成経済産業相は2日の閣議後記者会見で「地元からの要請を受けて経営陣が判断したと聞いている」と述べ、問題がないとの認識を示した。
 東電は福島第1原発事故で経営危機に陥り、事実上国有化に追い込まれている。被災地の復興再生ではなく、完成を見通せない原発に関連する寄付をすることで企業姿勢が問われる。
 世耕氏は「自ら起こした事故が原因で村と共に進めてきたプロジェクトが実現せず、村に多大な影響を与えている」と指摘。「村が策定した地域再生計画の趣旨に賛同し、立地企業の立場から寄付による協力を決定したと理解している」と説明した。