東京電力福島第1原発事故で帰還困難区域を抱える福島県内6町村長による協議会は11日、帰還困難区域への支援充実を求める要望書を渡辺博道復興相に提出した。昨年12月の協議会設立後、国への要望活動は初めて。
 復興庁を訪ねたのは富岡、大熊、双葉、浪江4町と葛尾、飯舘2村の首長ら。協議会会長の篠木弘葛尾村長は、国が除染とインフラ整備を進める「特定復興再生拠点区域(復興拠点)」を除く地域の方向性が示されないことを挙げ「早急に国の具体的な方針を打ち出してほしい」と求めた。
 渡辺氏は「協議会と連携し、しっかりと頑張っていきたい」と述べた。
 協議会は環境省や国土交通省、自民党本部にも要望書を提出した。