東北活性化研究センターは2018年度の東北圏社会経済白書を発行した。東北6県と新潟県における観光の基幹産業化をテーマに、20年東京五輪・パラリンピック、東日本大震災後の国の復興・創生期間終了(20年度)を見据えた課題や提言をまとめた。
 観光の基幹産業化に重要な「連携」「独自性」「情報活用」の視点から、全国21の先進事例を検証。観光協会や事業者、住民が連携し、商業施設運営や商品開発に力を注ぐ宮城県南三陸町の取り組みを紹介した。気仙沼市の一般社団法人が、飲食店や宿で使えるポイントカードの顧客情報を誘客に役立てていることにも着目した。
 その上で、より多くの事業者、住民が観光に参画するための提言として、「各プレーヤーにとって連携のメリット、デメリットを整理する必要がある」「地域資源を発掘したり、新たな付加価値を創出したりすることが重要」などと指摘している。
 発行は6回目。A4判、256ページ。3部構成で主要産業の動向や人口のデータも掲載。2000部を作成し、7県の自治体や大学、経済団体などに配布した。活性研のホームページでも公開しているほか、15日には仙台市青葉区のセントレ東北で報告会を開く。