東北電力は17日、青森県東通村の同社東通原発の新規制基準適合性審査に向けた追加の地質調査を報道陣に公開した。9月までに調査を終え、活断層の有無を巡る審査を前進させたい考えだ。
 公開した調査は、起震車を使った反射法地震探査とボーリング調査。一切山東方断層(F-1断層)の活動性を調べる。起震車を使った調査は当初予定していた範囲に東京電力東通原発の敷地を加え、総延長40キロメートルに広げた。人工の地震を起こし、地下の断層がどれくらい深くまで分布しているかを探る。
 昨年10月の審査会合で、東北電はF-1断層が活断層ではないと主張し、原子力規制委員会から追加の説明を求められていた。