東京電力福島第1原発事故に伴う政府の汚染水処理対策委員会(委員長・大西有三京大名誉教授)の会合が14日、経済産業省であった。東電は、2018年度の汚染水発生量が15年度の約35%に減少したとする実績を公表した。
 東電によると、15年度に1日490トンだった汚染水発生量は、17年度に220トン、18年度には170トンに低減。原発建屋周辺の凍土遮水壁など複数の対策が奏功しているといい、担当者は「20年までに150トンに抑制できる見込みだ」と説明した。
 放射性廃棄物をプール内で保管する建屋で昨年11月から、地下水とみられる水の流入が増えていることも報告された。
 オブサーバーとして参加した福島県の高坂潔原子力総括専門員は、1日150トンの目標について「1週間で1000トンのタンクがいっぱいになる計算。国を挙げた対策としては緩い」と批判。原子力規制庁の山形浩史緊急事態対策監は「液体の放射性物質は固体に比べリスクが高い。ゆっくり慎重にやるのではなく、速やかに片付けてもらわないと困る」と話した。