原子力規制委員会は21日、東北電力が再稼働を目指す女川原発2号機(宮城県女川町、石巻市)の新規制基準適合性審査会合を開き、原子炉建屋など重要施設周辺で地下水位を一定に保つ対策を中心に議論した。
 防潮堤の地盤改良工事によって地下水が遮断され、敷地内で地下水位の上昇が見込まれることから、東北電は地下水位の低下設備を改めて説明。地下水を集める排水管や揚水井戸を複数配置した上で、運用面を含めて多重的な対策を講じると主張した。
 規制委は「網羅的に漏れなく検討してほしい」と指摘。今後の審査会合で液状化評価などの回答を求めた。
 論点が残る各設備の耐津波・耐震設計方針、地震時の燃料被覆管閉じ込め機能についても協議。双方の見解に大きな食い違いはなかったが、規制委は記載の充実を東北電に要請した。