再開発計画が明らかになったNTT東日本仙台中央ビル(仙台市青葉区)は、東北大青葉山新キャンパス(同)に建設される次世代型放射光施設を活用した産官学連携の象徴的な存在となる。先端科学を生かした地域課題の解決や地域活性化に向けて、地元の関係者らは再開発に期待を寄せる。

 放射光施設は2023年度に稼働予定。施設周辺には企業、大学などの研究開発拠点の集積が期待され、既に仙台市と宮城県は税制優遇により立地を加速させる方針を打ち出している。
 市企業立地課の山田健一課長は「企業集積の後押しになる」と歓迎する。市は企業集積に必要な都市基盤整備、中心部の老朽ビル建て替えなど民間投資を促しており、山田課長は「仙台中央ビルが成功例になれば、他のデベロッパーや地権者に波及する」とみる。
 国と共同で放射光施設を整備・運営する産学連携組織「光科学イノベーションセンター」(仙台市)の高田昌樹理事長は「(施設立地に伴う)企業集積の目に見える起点になるかもしれない」と先を見据える。
 放射光施設には膨大なデータのやりとりができる通信環境が欠かせない。「データ管理が重要になる中、NTT東のビジネス展開を注視している。ウィンウィンの関係を築きたい」と関心を寄せる。
 東北は少子高齢化、過疎化といった「課題先進地域」とされる。NTT東と連携協定を結ぶ東北大の青木孝文副学長は「さまざまな産業の現場で情報通信技術(ICT)を駆使して課題を解決し、新しい価値を生み出す人材の定着が重要になる」と指摘。
 その上で東北大が注力する起業家育成を念頭に置き「(新ビルが)産業現場と研究者、学生が化学反応を起こし、人材育成につながる場になるといい」と語る。
 宮城県新産業振興課の日下開副参事兼課長補佐は「県内のベンチャーや中小企業にとっても、利便性の良い街中のビルは魅力的だ。企業の交流、情報交換が進むだろう」と話した。