県企業局と東京都水道局が結んだ水道事業運営の連携協定に基づき、都水道局の職員2人が1日、県企業局に着任した。水道3事業の運営を一括して民間に委ねる「みやぎ型管理運営方式」の導入に向けた制度設計、災害時の連携強化などに取り組む。

 2人はいずれも都水道局浄水課の永田亮(まこと)課長代理(46)と高島弘明主事(33)。県企業局水道経営課の主任主査、技師として、水質管理や広域化のノウハウを伝えたり、東日本大震災の経験を学んだりする。任期は2020年3月末まで。

 桜井雅之公営企業管理者が2人に辞令を手渡した。永田主任主査は「都で培った設計、施工の経験を生かし、みやぎ型管理運営方式の制度設計を手伝いたい」と抱負を述べた。

 村井嘉浩知事と小池百合子都知事が5月、水道事業の技術協力、人的交流を進めることで合意。6月28日に協定を締結した。