秋田県に13ある消防本部の広域化に向け、県内の関係者が全県1消防本部も視野に入れた検討を始めることが20日、分かった。本年度内に県広域化推進計画を策定する。広域化は消防力の維持・強化に有効とされ、県総合防災課は「全県1区(1消防本部)は考え方の一つ。10、20年後を見据えて意見を集約したい」としている。

 県消防広域化検討会の幹事会の初会合が今月6日にあった。9月上旬には市町村長や県医師会理事、県危機管理監らによる第1回検討会を開く。

 広域化と連携・協力の在り方などを協議。消防指令センターについては、整備コスト削減やスケールメリットによる効率的運用を見据え、共同での運用も検討していく。

 消防本部の大規模化は、災害への対応能力の強化に加え、組織管理や財政面からもメリットがあるとされる。国は2018年4月に改正した基本指針で、都道府県に24年4月を期限に広域化の推進計画策定を行うよう呼び掛けている。

 全国的には奈良県や北海道十勝地域で広域化が進んでおり、指令センターの共同運用は千葉、沖縄両県の取り組みが早い。

 秋田県は08年3月に県消防広域化推進計画を策定。13消防本部から7消防本部への統合を目標にしたが、具体的な進展がないまま現在に至っている。

 1消防本部も選択肢に加わる今回の検討着手について、秋田市消防本部総務課は「県内でも市街地が多い地域や山間部ばかりの地域などさまざまある。越えなければいけないハードルは多い」と話している。