10月10、11の両日に秋田県湯沢市である「第2回地域共生社会推進全国サミットinゆざわ」の参加申し込みが低調で、主催者の市が頭を抱えている。定員の2割ほどの応募にとどまっており、このままでは空席だらけになりかねない。市は「高齢化が進む課題先進地の秋田で持続可能なまちづくりのヒントを探りたい」と参加を呼び掛けている。

 市地域共生サミット準備室によると、参加者の募集を7月末に始めた。定員の1000人に対し、21日現在、194人の応募にとどまっている。締め切りが30日に迫っている。

 中央官僚や政治家が登壇する堅い内容を含み、参加費が3000円とやや高いことが敬遠され、伸び悩んでいるとの見方がある。

 地域共生サミットは2000年から18年続いた「介護保険推進全国サミット」が前身。18年10月に愛知県長久手市で開催された第1回地域共生サミットには、福祉やまちづくりに携わる約1100人が参加した。

 今回の第2回サミットは10月に湯沢文化会館などで開かれる。副題は「つながる環(わ)を新しい時代につなぐ~人口減少を乗り越えるために今できること」。

 初日の10日は橋本岳元厚生労働副大臣と鈴木俊彦厚労事務次官が対談。パネル討論で厚労省の局長と自治体の首長が意見を交わす。11日は分科会で福祉支援、生涯現役社会、地域公共交通をテーマに話し合う。

 参加費は配布資料や後日郵送する記録集の作成などに使われるという。

 サミット準備室の佐藤邦彦参事は「自治体職員が主な対象になるが、福祉の専門家や学生など幅広い分野の方に参加してほしい」と話している。

 参加は専用サイトかファクスで申し込みが必要。連絡先は地域共生サミット準備室0183(56)8090。