秋田県の2018年度の新規就農者が前年度より4人多い225人となり、6年連続で200人を超えたことが県の調査で分かった。統計がある06年度以降で16年度の227人に次いで多かった。

 225人の内訳は、農家出身者の新卒30人、農家出身者で他産業を経験したUターン115人、非農家出身の新規参入80人。

 農業法人などに雇用される「雇用就農」は前年度より5人多い118人となり、06年度以降で最多だった。県農林政策課によると、規模拡大や戦略作物の取り組み強化のため、農業法人などで雇用の拡大が進んでいるという。

 県は「コメ偏重型」からの脱却を目指し、野菜や花卉(かき)などの園芸作物を大規模栽培する「園芸メガ団地」を推進している。18年度の園芸メガ団地の新規就農者は21人と、全体の1割を占めた。

 県全体の就農者は高齢化に伴って減少傾向にある。県農林政策課は「就農前から就農後まで総合的なサポートを引き続き実施するとともに、移住者を含めた雇用就農の拡大を図りたい」と話している。