秋田、山口両県を配備候補地とする地上配備型迎撃システム「イージス・アショア」の計画について、防衛省は30日発表した2020年度予算の概算要求で、特定の候補地を想定した土地造成費や津波対策費の計上を見送った。

 候補地の陸上自衛隊新屋演習場(秋田市)を巡る同省の対応に不手際が相次ぎ、秋田県側の反発が強まったことを踏まえたとみられる。担当者は「配備地を特定し、経費を詰める状況にはないので計上していない」と説明した。

 配備先を問わず、必要な費用として122億円を盛り込んだ。イージス・アショア関連では19年度当初比1635億円減った。

 122億円のうち、迎撃ミサイル垂直発射装置6基の取得費は103億円。装備を自衛隊の既存システムに連結する手法を検討する調査費が17億9000万円、陸自隊員の教育訓練費が1億2000万円だった。

 同省は本体1基当たり1202億円と試算したが、垂直発射装置の取得が加わって1254億円に膨らんだ。一方、同装置は海上自衛隊の護衛艦用と併せ、計30基を一括共同調達することで228億円削減した。

 地元同意が得られる見通しが立たない現状で、同省は25年ごろの運用開始を目指す。担当者は「現時点で影響があるかどうかはまだ分からない」と配備時期への言及を避けた。