仙台圏で株式上場を目指す中小企業を伴走型で支援する仙台市のプログラムが本格化している。成長性と意欲が高い地元企業8社を「仙台未来創造企業」に認定。うち6社が9月、東京でベンチャー企業の育成に携わる官民関係者にPRした。支店経済から脱却し首都圏への人材流出を食い止めようと、公平中立を重んじる行政が特定の企業に肩入れする異色の取り組み。5年以内の上場を狙う。

■官民の40人出席

 東京・虎ノ門ヒルズで12、19の両日、経済産業省などが主催するベンチャー企業向けのマッチングイベントに認定6社のトップが登場。「地方×IPO(新規株式公開)」をテーマに、自社の特色や仙台・東北の潜在力を売り込んだ。

 両日とも関係者約40人が発表に耳を傾け、終了後は名刺を交換して交流を深めた。障害者福祉事業やサッカースクール運営を手掛けるゼンシン(名取市)の前田忠嗣社長は「社会的な課題の解決に向け、全国に展開できるビジネスモデル。登山に例えるとまだリュックを背負ったくらいだが、2025年には上場したい」と自信を見せた。

 プログラムは市の「経済成長戦略2023」の柱として本年度スタートした。認定8社に対して公認会計士や社会保険労務士など専門家が随時助言。財務、労務面の強化や中核的な人材の確保、情報発信など上場に必要な分野を網羅的に集中支援する。本年度の事業費は約1200万円。

 市の杉田剛経済企画課長は「東京では地方のベンチャー情報が少なく、仙台の魅力を知ってもらういい機会になった」とイベント参加の意義を語る。認定8社へのサポートを継続するとともに、20年度には認定企業を増やしたい考えだ。

■成長への一手に

 東北では、車用品販売イエローハットなどを運営するホットマン(仙台市)が14年に上場して以降、新規上場はゼロ。この間、上場がないのは、全国の各ブロックで東北だけだ。

 東京証券取引所の宇寿山図南(うずやまとなみ)上場推進部課長(登米市出身)は「地域経済の発展には、若年層雇用の受け皿が不可欠。会社の魅力をアピールし、成長させる手段の一つがIPOだ」と指摘。「東北でまず1社上場すれば、象徴となり次につながる。仙台市などが構築した支援網を活用し、新規上場に手を挙げる企業が増えてほしい」と期待する。