東京電力福島第1原発事故の被害者の救済策を話し合う「原発事故の損害賠償と健康被害を考えるシンポジウム」が29日、福島県郡山市の複合ビルであり、弁護士や原発事故の避難者ら8人が賠償訴訟や古里を追われた苦しみなどを報告した。

 各地の市民団体や非政府組織(NGO)などでつくる「原発事故被害者の救済を求める全国運動実行委員会」が主催し、市民ら約110人が参加した。

 福島県弁護士会の渡辺淑彦弁護士は被災者の損害賠償について触れ「特に男性高齢者ほど避難先での順応性に乏しく、新しいコミュニティーに入れずにいる。高齢者の生活実態を調べ、賠償の上乗せや継続を検討すべきだ」と訴えた。

 福島県浪江町津島地区から避難する三瓶春江さんは、古里が戦後の開拓地だったことを強調し「古里を追われた開拓者の思いはどこにぶつければいいのか。我々が望むのは、以前の暮らしがしたいことだけだ」と話した。