インドネシア教育文化省の職員ら16人が2日、東日本大震災の被災地で取り組まれている防災教育や県の雇用施策の研修で、県庁を訪れ、担当者らと意見交換した。

 県経済商工観光部の古谷野義之国際経済・観光局長は、同国で昨年発生した大地震に触れ「被災した苦しみを分かち合い、支え合うことで新たな絆が生まれる。さまざまな機会を通して交流したい」と述べた。

 同省人事部開発リサーチ課のドディー・ヌグロホ課長は「宮城で人材育成施策を学び、参考になる点を持ち帰って応用したい」と話した。県雇用対策課、産業人材対策課の担当者から外国人労働者の雇用状況や関連施策の説明を受けた。

 研修はインドネシアの留学生支援に取り組む長野市の一般社団法人が企画した。気仙沼市の企業や東松島市の小学校、東北大などを視察し、11日に帰国する。