台風19号による被害を受け、東北財務局と日銀仙台、福島両支店は13日、岩手、宮城、福島3県で災害救助法が適用された自治体に居住する被災者について、金融上の手続きの簡素化を金融各社に要請した。
 また生命保険協会所属の生保各社は同日、被災契約者の保険料払い込みを最長6カ月間猶予すると決定。保険金や給付金、契約者貸付金などの手続きは必要書類を一部省略する。