日本政策金融公庫(日本公庫)仙台支店は17日、宮城県丸森町の町商工会館で、台風19号の被害を受けた町内の事業者の資金繰りに関する相談に応じた。

 仙台支店の担当者が、町商工会に相談を要望していた事業者2人とそれぞれ面談。被災内容や取引先の状況を聞き取り、必要な融資制度を説明した。

 自動車整備会社を経営する男性(41)は作業場が浸水被害に遭い、当面の運転資金や設備資金の相談に訪れた。一帯が約1メートルの水に漬かり、受電設備や溶接機などほとんどの機械が使えない状態だという。

 男性は「全く想定外だった。遅くとも年内には動かしたいが、町のインフラの回復次第かな」と困惑した様子で話した。

 町商工会によると、浸水や断水で町内の商工業者約400人が広く被害を受け、被害総額は約60億円を見込んでいるという。経営指導員の石井真一さん(39)は「今は片付けや生活で手いっぱいの事業者は多い。商売の相談はこれから増えるだろう」と話す。

 日本公庫は各支店で中小企業や小規模事業者の相談窓口を設け、災害復旧融資を案内している。23日は同県柴田町で相談会を開く。仙台支店は「今後も必要に応じて相談対応に伺いたい」としている。