仙台市は31日、市内で障害者の就労移行支援施設などを運営する3法人が、総額1696万円の補助金を不正に受給したとして、2法人の障害福祉サービス事業者の指定を取り消し、1法人を3カ月間の新規受け入れ停止とする行政処分を決めた。

 指定取り消しはスプリント(名取市)とツグミ(仙台市)で不正受給はスプリントが約940万円、ツグミが約680万円。2法人とも刑事告訴を検討する。新規受け入れ停止はフロンティアリンク(東京)で、約76万円を不正受給した。

 市によると、スプリントは2018年4月、勤務実態のない職員を申請書に記載し、就労移行支援サービスなどの指定を受け、19年10月まで就労支援員らの不足を届け出ず、訓練等給付費を不正に受け取った。

 太白区でグループホームを運営するツグミは、18年3月に職員数が配置基準を下回り、19年10月からはゼロとなり、サービスを提供できなくなったにもかかわらず、補助金を受給した。

 フロンティアは就労支援員の職員の東京勤務が続き、仙台での勤務実態がなく職員数が基準未満の状態だったが、18年9月~19年3月の補助金を不正に得た。

 いずれも関係者からの情報提供や定期調査で不正が発覚。スプリントとツグミの施設利用者13人は既に別の施設に移ったという。