山形県は1日、台風19号の影響で処理が滞っている郡山市の廃棄物について、受け入れ可能な量を環境省に伝えたことを明らかにした。県は、郡山市と環境省との間で搬出の量や時期の調整がつき次第、県内の処理施設5カ所で受け入れる方針。

 郡山市はごみ処理施設の浸水被害で一般廃棄物の処理ができなくなり、10月中旬、同省を通じて県に受け入れの依頼があった。県は1日までに、県内の処理施設5カ所で1日当たり家庭ごみ計44トン、し尿計90キロリットルを受け入れる用意があることを同省に報告した。

 宮城、福島、栃木3県の災害廃棄物についても10月30日、受け入れの依頼があり、県は最終処分場が立地する5市町に協力が可能な量を確認している。

 吉村美栄子山形県知事は1日の定例記者会見で「隣県としてできる限り支援したい」と述べた。

 また、県は同日から県内外の被災者向けに県営住宅など80戸を無償提供すると発表した。申請には原則として市町村発行の罹災(りさい)証明書が必要で、提供期間は来年3月末まで。備え付けの家具、家電はない。連絡先は県復興・避難者支援室023(630)3100。