東京電力福島第1原発事故に伴う自主避難者らを支援する「原発事故被害者団体連絡会」は7日、福島県議選(10日投開票)の立候補者を対象に、第1原発の汚染水処分などについて尋ねたアンケートの結果を公表した。

 無投票当選を含む立候補者75人中42人(56%)が答えた。第1原発の汚染水を多核種除去設備「ALPS(アルプス)」などで処理した水の処分に関し、17人が「海洋放出は妥当ではない」と回答。「風評被害を拡大させる」「タンク保管を継続すべきだ」などの意見があった。「妥当」は1人だった。

 除染によって生じ、放射性物質濃度が比較的低い汚染土を道路の整備などに再利用する国の方針には15人が「妥当ではない」、1人が「妥当」と回答した。

 東京都内の国家公務員宿舎に自主避難し、未契約のまま入居している5世帯に県が明け渡しを求めて提訴する方針を決めたことの賛否も聞いた。「適切ではない」が13人、「適切」は3人だった。

 改選前の県議会最大会派の自民党(35人中22人回答)は全質問で「どちらとも言えない」の回答が目立った。連絡会の大河原さき事務局長は「質問をかわさず、有権者に意見をはっきり表明してほしかった」と話した。

 アンケートは10月下旬に質問状を送付した。