宮城県は2日、台風19号豪雨に伴う復旧関連費として約840億円を増額する本年度一般会計補正予算案を固めた。補正額は東日本大震災の復旧復興関連を除くと過去最大規模となる。

 河川堤防など公共土木施設の災害復旧事業に約260億円、農地と農業関連施設に約225億円を充てる。被災した中小企業の復旧を支援するグループ化補助金に約65億円、仮設住宅建設や避難所開設などに約45億円を投じる。

 財源は国庫支出金約570億円、地方債約135億円など。今回の補正を加えた一般会計の総額は1兆2474億円。県は10日、開会中の11月定例県議会に補正予算案を追加提出する。

 県は被害状況を精査した上で、来年度の当初予算案にも復旧費を盛り込む考え。県によると、台風19号に伴う被害額は11月29日現在、約1467億円。県内が被災した自然災害では震災の約9兆1000億円、宮城県沖地震の約2700億円に次ぎ、過去3番目の額に上っている。