福島県塙町が発注した公共工事の入札を巡り、官製談合防止法違反(入札妨害)の疑いで宮田秀利町長(69)が県警棚倉署などに書類送検された問題で、町議会は2日、地方自治法100条に基づく調査特別委員会(百条委)を設置した。

 百条委は議長を除く議員13人で構成し、町の定住促進住宅新築工事の不適切な事務処理について調査する。議員改選がある来年3月までに結論を出す方針。

 宮田町長は2017年1月に執行した定住促進住宅新築工事の指名競争入札で、当初予定された参加業者4社のうち2社を除外し、新たに4社を加えた疑いで今年9月13日に書類送検された。

 6社で行われた入札は新たに追加された4社のうちの1社が約4072万円で落札し、受注した。入札を巡っては17年5月、追加された4社が県の経営事項審査を受けていなかったことが判明。県は同年7月、審査を受けずに公共工事を受注し、建設業法に違反したとして業者に再発防止を指示する行政処分を出した。

 宮田町長は、今年10月8日の町議会全員協議会で自身が書類送検されたことを報告し「認識不足から不適切な事務処理があったのは間違いないが、私が談合に関与したことは決してない」と弁明していた。

 百条委の委員長に就いた割貝寿一議員は「首長が書類送検されるのはあり得ないこと。議会として真実を究明し、町民に説明する必要がある」と強調。宮田町長は「真摯に受け止めて対応したい」と話した。