庄内みどり農協(酒田市)がコメ販売代金を不正精算していると指摘した農協組合員らに対し、大口提携先の生活クラブ生協連合会(東京)が取引停止をほのめかした問題で、生活クラブ連は「決して許されない発言があった」などとして、代表理事3人を処分し、農協組合員らに謝罪した。

 代表理事の処分は、いずれも昨年11月12日付で、会長は役員報酬20%返上(3カ月)、専務は代表権のない常務理事に降格、常務は厳重注意とした。同月25日には3人が農協組合員らに面会して経緯を説明し、謝罪したという。

 生活クラブ連は昨年12月24日付で、ホームページ(HP)に処分内容などを報告。HPなどによると、生活クラブ連は2014年7月に農協内のコメ精算問題を把握して一切関与しない方針を決めたが、一部の生活クラブ連関係者が農協と組合員の協議に介入し続けていた。

 生活クラブ連に加わる単位生協から16年11月、一連の経緯の説明を求められて調査した結果、専務がコメの取引停止をほのめかす発言をし、生産者との「対等互恵」の基本姿勢を逸脱したなどと認定された。代表理事3人は不関与方針に反した行為があったのに、生活クラブ連理事会に報告しなかった忠実義務違反などが認められたという。

 介入を続けたとされる顧問については、生活クラブ連の組織内で実権を持たない位置付けのため、責任追及などはしないと決めた。

 農協組合員らは既に16年6月に農協にコメ代金の正当な精算を求める訴えを起こしており、生活クラブ連は訴訟の進行に影響を与えるとして、事案の公表や処分を訴訟の終結まで控える考えだったが、係争状況を検討し直して今回の処分と報告に至ったという。

 生活クラブ連は「問題となった発言は大きな購買力を持つ組織の代表理事として決して許されない。農協組合員らには今後も丁寧な対応を続ける。生活クラブ組合員にも心からおわびし、このような問題を二度と起こさないように初心に帰る」としている。