山形市と周辺11市町でつくる「山形連携中枢都市圏」の連携協約締結式が9日、山形市内であった。連携の中心的役割を果たす「連携中枢都市」の山形市が、寒河江、上山、村山、天童、東根の5市、山辺、中山、河北、西川、朝日、大江の6町と、それぞれ協約書を取り交わした。

 協約の目的には、産業や観光など地域経済の活性化、医療や公共交通など都市機能の集積・強化、生活関連機能サービスの向上を盛り込んだ。

 圏域で連携して進める都市圏ビジョンを年度内に策定。国の財政支援を受け、新年度から具体的な連携事業に取り組む。事業数は30程度になる見通し。

 事業の候補として(1)特産品などの販路拡大(2)広域観光の促進(3)移住定住を促す情報発信(4)山形市売上増進支援センター「Y-biz(ワイビズ)」の活用-などが挙がっている。

 山形市は昨年4月に中核市に移行し、6月に連携中枢都市宣言を出した。人口減少、少子高齢社会にあって、圏域として一定の人口を保ちながら活力ある社会経済を維持する狙いがある。圏域人口は県全体の48%に当たる約51万3000。面積は約2170平方キロ。佐藤孝弘山形市長は締結式で「各市町としっかり連携しながら、東北で最も元気なエリアとして発展できるよう頑張りたい」と語った。

 東北では2016年以降、盛岡市とその周辺市町などが協定を締結している。